親が亡くなった後にやること一覧｜手続きの流れをわかりやすく解説

親が亡くなった後は、深い悲しみの中でも多くの手続きや対応を進めていく必要があります。葬儀の手配に始まり、行政への届出、相続手続き、さらには近年重要性が増しているデジタル関連の整理まで、やるべきことは多岐にわたります。

また、手続きの中には期限が定められているものもあり、知らずに放置するとトラブルにつながる可能性もあります。いざというときに慌てないためには、あらかじめ全体の流れを理解しておくことが重要です。

本記事では、親が亡くなった後にやることを時系列に沿って解説します。葬儀直後から相続、デジタル手続きまで順を追って確認していきましょう。

１．親が亡くなった後にやることは多い

親が亡くなった後は、短期間のうちに多くの手続きを進める必要があります。葬儀の準備から始まり、行政手続き、保険や年金の対応、相続手続きまで幅広く対応しなければなりません。

悲しみの中でこれらを同時に進めるのは大きな負担となるため、「何から始めればよいのか分からない」と感じる方も少なくありません。さらに、期限が設定されている手続きも多いため、順序を意識して進めることが大切です。事前に全体像を把握しておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。

２．亡くなった直後にやること

親が亡くなった直後は、まず優先度の高い対応から進める必要があります。基本は「死亡確認・連絡・葬儀準備」の流れです。以下でそれぞれの内容を確認していきましょう。

（１）医師による死亡確認

まずは医師による死亡確認が必要です。親が病院で亡くなった場合は、担当医師がその場で死亡を確認し、死亡診断書を発行します。自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医や救急医療機関に連絡して対応を依頼します。

この死亡診断書は、死亡届の提出や保険金の請求など、その後のあらゆる手続きに必要となる重要な書類です。複数枚取得しておくと、各種手続きをスムーズに進められるため、あらかじめ必要な枚数を確認しておくとよいでしょう。

（２）家族・親族への連絡

医師による死亡確認が済んだら、できるだけ早く家族や親族へ連絡を行います。遠方に住んでいる方や、普段あまり連絡を取っていない親族にも、速やかに状況を伝えることが大切です。

また、必要に応じて故人と親しかった友人や職場関係者にも連絡を行いましょう。葬儀の日程は後から改めて案内するケースが多いため、連絡先を整理しておくとスムーズに対応できます。事前にリスト化しておくことで、漏れなく連絡しやすくなります。

（３）葬儀社の手配

家族や親族への連絡と並行して、葬儀社の手配を進めます。時間的な余裕がない場合が多いため、迅速な判断が求められます。

可能であれば、生前のうちに候補となる葬儀社を検討しておくと安心です。葬儀の形式（家族葬・一般葬など）や規模、日程について、故人や家族の意向を確認しながら決めていきます。

また、葬儀社によっては死亡届の提出などの手続きを代行してくれる場合もあるため、対応範囲を事前に確認しておくと、その後の負担を軽減できます。

３．葬儀後にやること

葬儀が終わった後も、さまざまな手続きを進めていく必要があります。葬儀が一区切りとなるものの、行政への届出や保険・年金、各種契約の対応など、実務的な手続きはここからが本格的に始まります。

期限が定められている手続きも多いため、後回しにせず順番に対応していくことが重要です。事前に流れを把握しておくことで、落ち着いて進めやすくなります。

（１）死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から原則7日以内に提出する必要があります。提出先は、①死亡者の死亡地の市区町村役場、②死亡者の本籍地の市区町村役場、③届出人の住所地の市区町村役場のいずれかです。

死亡診断書と一体になった書類に必要事項を記入し、窓口へ提出します。多くの場合、葬儀社が火葬許可証の取得とあわせて手続きを代行してくれるため、事前に対応範囲を確認しておくと安心です。

（２）健康保険・年金の手続き

親が加入していた健康保険や年金については、死亡後に停止や脱退の手続きが必要になります。国民健康保険は14日以内、年金は原則10日以内（国民年金は14日以内）に手続きを行う必要があります。

手続きが遅れると、本来受け取れない年金が振り込まれ、後から返還を求められる場合もあります。市区町村や年金事務所での手続きとなるため、必要書類を事前に確認してから進めましょう。

（３）公共料金・契約の確認

電気・ガス・水道・インターネット・携帯電話など、親名義の契約は名義変更または解約の手続きが必要です。放置すると、利用していないにもかかわらず料金が発生し続ける可能性があります。

各事業者へ連絡し、解約または名義変更の対応を進めましょう。特に携帯電話は、契約内容や他のサービスの確認にも関わるため、早めに対応しておくことが重要です。

４．相続に関する手続き

葬儀後の手続きが一段落したら、相続に関する対応を進めていく必要があります。相続には期限が設けられているものも多く、相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内とされています。

そのため、まずは財産の全体像を把握することが重要です。金融資産や不動産、保険などを含めて、どのような資産があるのかを整理しながら進めていきましょう。

（１）銀行口座の確認

金融機関は、口座名義人の死亡を把握すると口座を凍結する場合があります。凍結後は相続手続きが完了するまで、原則として自由に引き出すことができなくなります。

そのため、葬儀費用などに備えて一定の現金を準備しておくことが大切です。また、どの金融機関に口座があるか分からない場合は、通帳やキャッシュカード、郵便物などを手がかりに確認を進めましょう。

なお、故人名義の預金口座から預金を引き出して私的な目的で使用した場合（葬儀費用などは除く）、のちのち相続放棄ができなくなる可能性があるため、相続の放棄を検討している場合には注意が必要です。

（２）保険の確認

親が生命保険や医療保険に加入している場合、死亡保険金の請求手続きが必要になります。請求には死亡診断書や戸籍謄本など、複数の書類が必要です。

また、多くの保険には請求期限（一般的に3年程度）があるため、早めに契約内容を確認しておくことが重要です。保険証券が見当たらない場合は、生命保険契約照会制度を利用することで、契約の有無を確認することも可能です。

（３）不動産や資産の確認

不動産や各種資産の内容を確認することも、相続手続きにおいて重要なステップです。自宅や土地などの不動産がある場合は、名義変更（相続登記）の手続きが必要になります。

2024年4月からは相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。また、不動産以外にも、株式・投資信託・貴金属・自動車など、さまざまな資産が相続の対象となります。全体像を把握するためにも、早い段階から確認を進めていくことが大切です。

５．見落としやすいデジタル関連の手続き

近年は、デジタル関連の手続きも重要性が高まっています。スマートフォンやインターネット上には、資産や契約、個人情報などが数多く存在しており、こうした「デジタル遺産」は見えにくい分、見落とされやすいのが特徴です。

気づかないまま放置されると、相続や解約でトラブルになる可能性もあるため、早い段階で一つひとつ確認していくことが大切です。

（１）スマートフォンの確認

スマートフォンには、連絡先や写真、各種アプリのログイン情報など、多くの重要な情報が保存されています。契約内容の確認や各種手続きの手がかりとなるため、できるだけ早く確保しておきましょう。

携帯電話の解約手続きでは端末本体が必要になる場合もあります。また、ロックがかかっている場合でも、キャリアショップで対応できるケースがあります。スマートフォン内の情報を確認することで、ネット銀行やサブスクリプションサービスの利用状況を把握できることも多いため、丁寧に確認することが重要です。

（２）ネット銀行・キャッシュレス決済

ネット銀行や電子マネー、QRコード決済なども確認が必要です。これらのサービスに残高がある場合、通常の銀行口座と同様に相続手続きの対象となります。

ただし、サービスごとに手続き方法が異なる場合があり、場合によっては残高を引き出せないまま失効してしまうこともあります。利用状況を把握するためには、スマートフォンのアプリ一覧やメールの受信履歴を確認するのが有効です。

デジタル遺産の種類や整理の方法については、こちらの記事をご参照ください。

内部リンク：007_デジタル遺産

（３）SNS・サブスクの確認

SNSアカウントやサブスクリプションサービスの契約も忘れずに確認しましょう。

動画配信や音楽サービス、クラウドストレージなどは、解約手続きを行わない限り料金が発生し続けます。クレジットカードの明細を確認することで、定期的な支払いが発生しているサービスを把握することが可能です。

SNSについては、各サービスが提供する「追悼アカウント」や「削除申請」などの手続きを通じて対応できることもあります。

さらに、放置されたアカウントは不正利用やなりすましのリスクがある点にも注意が必要です。第三者に悪用されると、故人の名義で不審な投稿やメッセージが送信されたり、個人情報が漏えいしたりする可能性があります。こうしたトラブルを防ぐためにも、不要なアカウントは適切に整理し、必要なものについては管理方法を決めておくことが重要です。

デジタル終活の全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。
内部リンク：002_デジタル終活整理

６．親の終活が重要な理由

ここまで、親が亡くなった後に必要な手続きを順に見てきましたが、これらの多くは生前に準備しておくことで、大きく負担を軽減することができます。終活は単に死後の準備をするものではなく、残された家族が困らないように情報を整理し、共有しておくための大切な取り組みです。

たとえば、エンディングノートに金融機関の情報や保険の契約内容、デジタルサービスの利用状況などをまとめておくだけでも、遺族は手続きをスムーズに進めやすくなります。特に近年はデジタル関連の情報が増えているため、事前の整理がより重要になっています。

「元気なうちに終活の話をするのは難しい」と感じる方も多いですが、終活はあくまで家族への思いやりの一つといえます。日常の会話の中で少しずつ話題にすることで、無理なく準備を進めていくことができるでしょう。

まとめ｜全体の流れを把握し、段階ごとに対応しよう

親が亡くなった後は、やるべき手続きが多く、精神的にも体力的にも大きな負担がかかります。悲しみの中で対応を進めることになるため、何から手をつければよいか分からず戸惑う方も少なくありません。

しかし、本記事で紹介したように、あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、落ち着いて一つひとつ対応しやすくなります。直後の対応から葬儀後の手続き、相続、デジタル関連の整理まで、段階ごとに整理しておくことがポイントです。

また、親が元気なうちから終活に取り組み、必要な情報を整理・共有しておくことが、最終的には家族全体の安心につながります。事前の準備が、いざというときの大きな支えになるといえるでしょう。

親が亡くなった後のよくある質問（Q&A）

最後に、親が亡くなった後の手続きに関するよくある質問とその答えをまとめました。

Q１．親が亡くなったら最初に何をすればいいですか？

まずは医師による死亡確認を行い、死亡診断書を受け取ることが最初のステップです。その後、家族や親族へ連絡を行い、葬儀社の手配を進めていきます。亡くなった直後は慌ただしくなりやすいため、「死亡確認→連絡→葬儀準備」という基本の流れを押さえておくと落ち着いて対応しやすくなります。

Q２．手続きはいつまでに行う必要がありますか？

手続きごとに期限が異なります。代表的なものとして、死亡届は7日以内、年金の停止手続きは10〜14日以内、相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内とされています。期限を過ぎると不利益が生じる可能性もあるため、優先順位をつけて早めに対応していくことが重要です。

Q３．銀行口座はすぐ凍結されますか？

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、口座が凍結される場合があります。凍結のタイミングは一律ではありませんが、通知を受けた時点で制限がかかることが一般的です。放置すると手続きが複雑になることもあるため、早めに口座の有無を確認し、必要な対応を進めておくと安心です。

Q４．スマホは確認してもいいですか？

遺族がスマートフォンの内容を確認することは一般的に行われていますが、契約内容やプライバシーの観点から注意が必要です。ロック解除やデータの取り扱いについては、携帯キャリアや専門家に相談することで対応できる場合もあります。不明点がある場合は無理に操作せず、適切な方法で確認しましょう。

Q５．事前に準備できることはありますか？

終活や情報整理を行っておくことが有効です。エンディングノートに金融機関や保険、デジタルサービスの情報をまとめておくことで、遺族の負担を大きく減らせます。また、親子で話し合う機会を持つことも大切です。無理のない範囲で少しずつ準備を進めておくことが、安心につながります。