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亡くなってから葬儀まで1週間以上かかるのはおかしい?忌引きの仕方も解説

亡くなってから葬儀まで1週間以上かかるのはおかしい?忌引きの仕方も解説

「大切な人が亡くなってから葬儀はどのタイミングですればいいの?」「忌引きの習得方法ってどうしたらいいの?」

葬儀は何日以内で行うものなのか、そして遺体の管理方法はどのようにしたらよいか、実際に身内や知人に不幸がないとわからないですよね?

今回は、身内や知人が亡くなってから葬儀までにかかる時間や、遺体管理の方法、忌引きの取り方を徹底的に解説します。この記事を読むと、葬儀は何日以内に済ますべきものなのか、その間の遺体の管理法などがわかります。

結論から言うと、亡くなってから葬儀までに1週間以上かかることはおかしいことではありません。近年の多死の状況や都心部での火葬場の込みあっているため、時間がかかってしまいます。霊安室や遺体ホテルなどで安置を検討するのが望ましいです。

目次

亡くなってから葬儀まで1週間以上かかるのはおかしい?

身内が亡くなってから葬儀まで日数をかけ過ぎることはおかしいのでしょうか。ここでは、亡くなってから葬儀までにかかる日数について解説します。

人が亡くなってから葬儀までは、一般的に3〜5日程度と言われています。しかし、関東や関西の都市部では1週間かかることはよくあることです。その理由は、近年の多死による火葬場の混雑にあります。人が亡くなると、火葬の日取りを決め、そこから逆算して葬儀の日程を決めます。

しかし、都市部では、火葬場が混雑しており予約がなかなか取れません。そのため、東京、神奈川、埼玉、千葉では葬儀まで1週間以上かかってしまいます。

段取りは、大きく6つあるため、逆算して計画を立てましょう。

  1. 故人の逝去
  2. 搬送
  3. 安置
  4. 葬儀社との打ち合わせ
  5. 通夜・葬儀
  6. 火葬

故人が亡くなると、医師または警察に死亡診断書を書いてもらいます。その後、病院、警察から安置施設や自宅へ搬送されます。搬送後の対応は、自宅や安置施設での安置です。そして葬儀社との打合せにて、葬儀の規模やスケジュールなどを決めます。決定後は通夜と葬儀、そして火葬です。

つまり、亡くなってから葬儀まで1週間以上かかることは、決しておかしいことではありません。葬儀場の混雑状況を理解し、1週間以上かかることを想定しておきしましょう。

亡くなってから1週間後に葬儀を行う理由

亡くなってから1週間経ってから葬儀を行うケースがあります。

ここでは、葬儀までに1週間かかってしまう理由について解説します。

理由1 都市部での火葬場での混雑しているため

亡くなってから葬儀までの一般的な日数は3〜5日ですが、都市部では火葬場が混雑しているためなかなか予約が取れません。また、年末年始や友引、仏滅前後も火葬場が混雑するため、日程調整が求められます。

火葬場と友引と仏滅との関係には以下のような意味があります。

  • 仏滅:「仏が滅ぶような凶日」といわれる日です。火葬場は必ずしも定休日ではありませんが、火葬が可能かどうかは確認すようにしましょう。
  • 友引:「友を引いていく」、つまり故人と親しかった友人まで亡くなってしまうということから、友引の日は定休日とし火葬をしません。

都心部に住んでいる人は友引の翌日の生業日は混雑しやすいため、日程の確認をまず第一にすのことをおすすめします。

理由2 参列者の予定調整が必要なため

亡くなった当日に通夜を済ませ、翌日に近親者だけで葬儀を行う場合があります。告別式は、多くの人数を集めるため別に日程を組むケースがあります。

日程の組み方ですが、希望通りの日程で進められればよいのですが、葬儀を行う斎場と火葬を行う火葬場の日程を確認しなければ予定が組めません。葬儀や火葬を行う一般葬の日程であれば、多くの人が告別式に参加できる週末で予定を組むことが望ましいでしょう。

参列者の予定調整をする際の注意点を以下に挙げます。

  • 友引・仏滅は避ける
  • 多くの人が参列できよう週末に予定を調整する
  • 遠方の参列者を考慮し予定を調整する

友引は、「友を引き連れる」と言われ、故人と親しかった友人まで亡くなってしまう日とされています。仏滅は、「仏が滅びるような凶日」とされ何をしてもうまくいかない日と言われています。そのため、友引と仏滅での葬儀は避けるようにしましょう。

また、平日は仕事で参列が難しい人が多いため、参列が多く見込まれる週末に執り行うことが望ましいです。遠方に住んでいる人も予定の調整に時間がかかってしまいます。

葬儀の執り行う際は、参列者の予定を考慮することをおすすめします。

理由3 僧侶の予定の調整が必要なため

火葬場の予定と葬儀を行う斎場の予定が決まれば、葬儀で故人を供養する僧侶の手配が必要です。

僧侶は菩提寺やインターネットで手配できます。菩提寺とは、先祖代々を受け継いできたお墓が建てられている寺のことです。

菩提寺近くにあれば、直接連絡して手配を進めましょう。しかし、菩提寺がなかったり、あっても遠方で頼みづらかったりする場合は、葬儀社に問い合わせて僧侶を派遣してもらうことをおすすめします。

また最近ではインターネットでの手配もできます。仲介サービスはさまざまのため、希望に沿った手配ができるはずです。ただし、相場にあった費用か、実績があるか、柔軟に対応が可能か見定めて選ぶ必要があります。

死後1週間の遺体管理方法

一般的に、火葬までに最低2〜3日はかかります。しかし、すぐに火葬を行えず1週間ほどかかってしまう場合があります。以下に遺体を管理する方法を説明します。

  • 葬儀屋の霊安室での安置(エンバーミング)
  • 民間の安置施設で安置
  • 自宅での安置

火葬までの間、葬儀屋の霊安室にて安置する場合があります。何もしないと腐敗の進行が早まります。そのため、霊安室に保管しドライアイスに定期的に交換し腐敗を抑えます。また、近年では火葬までの間、腐敗を防ぐ方法としてエンバーミング処理が増加しています。

葬儀場の安置施設は、万全の準備体制のため遺族への負担は軽減されますが、面会には時間制限があることはデメリットです。

近年は、民間の安置施設も増加傾向にあります。面会時間の制限などもなく柔軟に対応してもらえます。その反面、葬儀場への搬送の費用が別途かかるため、遺族の負担がかかることはデメリットです。

一昔前までは、自宅での安置が一般的でした。しかし現代は、集合住宅で暮らしているケースが増え、自宅安置も簡単にできません。遺体を搬送するには間口を確保するなど問題が付き物です。事前に大家さんや管理会社へ確認し、自宅安置が可能か確認しましょう。

1週間以上の忌引き休暇の取得方法

前提として、必ずしも1週間以上忌引き休暇が取得できるわけではないということを理解しましょう。というのも、企業には就業規則があり、企業が決めた忌引き休暇の日数が定められています。そのため、不幸があった際、希望日数を休むことができるかは就業規則を確認するようにしましょう。

一般的に取得できる日数を項目ごとに以下の表にまとめました。

該当親族該当者目安の休暇日数
配偶者夫・妻10日


一親等
本人の父母7日
配偶者の父母3日
本人の子5日



二親等
本人の祖父母3日
配偶者の祖父母1日
本人の兄弟・姉妹3日
配偶者の兄弟・姉妹1日
それ以外(三親等)伯父・叔父や伯母・叔母、姪や甥取得不可

配偶者の場合は、特に深い関わりのある人の他で、亡くした本人には多大な精神的ダメージです。一般的な休暇日数は10日ですが、それ以上となるケースが多いため、就業規則を確認するようにしましょう。もし時間がない場合は、上司に確認をし休暇申請をするとよいです。

一親等、二親等は、自身か配偶者のどちらの血縁関係の他界かによって日数が変わります。一親等の父母が遠方に住まいの場合は、父母の住まいで葬儀を執り行うものです。そのため、移動日数なども考慮して休暇を取得しなければならないため、就業規則をよく確認しましょう。

伯父・叔父や伯母・叔母、姪や甥の三親等は、忌引き休暇の申請制度がないという会社が一般的です。就業規則を確認したうえで、忌引き休暇が取得できない場合は、有給休暇として申請しましょう。欠勤扱いになることはありません。

遺体ホテルの活用を検討しよう

遺体ホテルの利用を検討することも視野に入れることも1つです。ここでは遺体ホテルの特徴について解説します。

遺体ホテルは、自宅で安置できない事情がある場合や、火葬場の予約が埋まっておりすぐに火葬ができない場合に利用できる施設です。完全個室のためプライバシーも守られ、冷蔵システムも完備しています。そのため、腐敗の進行を遅らせることができ安心して利用することができます。

一方、費用が高いというデメリットがあります。ホテルが遠方にある場合は、搬送費用も増加すると考えられるでしょう。また、面会時間に制限があったり、ろうそくや線香をあげることができないということも含まれます。

遺体の搬送手続きの流れは以下です。

  1. 葬儀社へ連絡
  2. 葬儀会社との打ち合わせ
  3. 葬儀場と火葬場へ搬送

遺体を安置するべく葬儀社へ連絡します。葬儀社が搬送者の手配をする際に、遺体ホテルを利用した旨を告げましょう。そして、葬儀社と打ち合わせし、葬儀日程や葬儀の宗旨、参列者数、料理や飲み物など確認が必要です。打ち合わせが済み、葬儀と火葬の日程を確定させたら、遺体ホテルから葬儀場と火葬場への搬送をします。

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この記事を書いた人

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